Brittyさんのブログより。
「ドイツ語版ウィキペディアが紙の百科事典になります。」
紙ベースで出版されると、実はちょっと面白いことができます。
（ドイツではなくて）日本の著作権法の話ですが、118条1項という条文があります。
「無名又は変名の著作物の発行者は、その著作物の著作者又は著作権者のために、自己の名をもつて、第112条、第115条若しくは第116条第1項の請求又はその著作物の著作者人格権若しくは著作権の侵害に係る損害の賠償の請求若しくは不当利得の返還の請求を行なうことができる。」（日本の著作権法118条1項本文）
要約すると、
（1）無名又は変名の著作物の発行者は、
（2）その著作物の著作者・著作権者のために、
（3）差止請求、損害賠償請求等をすることができる
というものです。
ウィキペディア（とりわけ日本語版）では、多くの投稿はハンドルネームによって行われます。つまり、（1）の「変名の著作物」にあたります。
そのような変名の著作物については、（1）「発行者」が（2）本人に代わって（3）訴訟をすることができるというのがこの規定です。
変名で投稿された各項目を紙ベースに複製して販売する人が「発行者」ですから、ウィキペディアを紙ベースで出版する発行者はこの規定を根拠に、ウィキペディアの各項目（もちろん、出版されたものと同一またはその二次的著作物に限られますが。）の著作権を侵害する者に対して、損害賠償等を請求することができるわけです。
そうすると、今までは、ある項目が（GFDLを満たさない形で違法に（＝法定の除外事由なく））複製・公衆送信されても、その項目の著作権者が個人的に文句を言わない限りはどうにも対処のしようがなかったところ、いったん紙ベースで出版されて以降は、その出版者が、法律に裏打ちされた正当な権利行使として、侵害者に対して警告をし、場合によっては提訴するということもできるようになるわけです。
これによって、ウィキペディアの各項目の著作権がより実効的に守られることになるのです。（そこまでして守らないといけないのかとか、そうは言ってもGFDLってほんと使いにくいじゃんとかいうのは別論。）
なお、条文上「その著作物の著作者又は著作権者のために」とあるように、損害賠償として得た金銭は発行者が保持できるわけではなく、その著作者・著作権者に返還しなければなりません。（法律構成としては、事務管理となる。加戸・逐条719頁、中山473頁）
んじゃあいっそ、その出版者が有する「発行者としての地位」を財団とかに譲渡してもらえると、以後は財団が権利を管理できるのになあ、と思わないでもないのですが、それはちょっと難しいんでしょうね。（不正競争防止法違反の差止請求をなす地位を移転できるか、という論点につき、田村・知的財産法〔第4版〕74頁参照。）
ともあれ、出版者（出版社）を選ぶ際には、実は権利管理者としての側面があるのだというところまで気を配っておくとベターですね、という話。
（まあウィキペディアの場合は、GFDLを満たせば誰でも適法に出版できるわけですから、権利者の側で出版者を選択する余地は全くないので、こんなこと言っても詮のないことなのですが。）
（ちなみに、そうやって複数の者が同じ項目を紙ベースで出版したという場合には、その全員が上記118条1項に言う「発行者」として各自、侵害者に対して請求できるということになるのでしょう。その場合、損害額をどうするのとか被告の二重払いの危険をどうするのとかいろいろ難しい問題がありそうですが、全部パス。）
（あ、あと、じゃあこの冒頭のドイツの出版社がこの規定を根拠に何かできるのかという話もパス。118条1項と国際私法の関係なんて、考えたことある人いるんだろうか。）
