続き。
昨日は特許権と意匠権について、差止請求権ができるのかという点を見てみました。
では著作権ではどうなのでしょう。
著作権法には利用許諾（著作権法63条）という制度がありますが、これは専用利用だとか通常利用だとかいう区別をしていません。
ですが解釈として、次の二種類の利用許諾がありうると考えられています。
1. 一人だけに独占的に許諾を行うという特約の付いた利用許諾。このような許諾を「独占的利用許諾」と呼ぶことにします。
2. そういう特約の付いていない利用許諾。つまり複数人に同様の利用許諾を行うことができる。このような許諾を「単純許諾」と呼びましょう。
（ちなみにここでは関係ありませんが、アメリカ著作権法第101条の、
「『著作権の移転』とは、著作権または著作権に含まれるいずれかの排他的権利の譲渡、モゲージ設定、独占的使用許諾その他の移転、譲与または担保契約をいい、その効力が時間的または地域的に制限されるか否かを問わないが、非独占的使用許諾は含まない。」（CRICサイトより。山本隆司・増田雅子共訳）
の中に出てくる「独占的使用許諾」（exclusive licence）は専用実施権に近い物権的権利だそうです。著作権法で言えば、利用許諾ではなく出版権の設定がこれに近い感じでしょうか。）
ではこれらの許諾を得ている利用者は、第三者による著作権侵害に対して、差止請求を行えるのかという点が問題になります。
著作物の利用許諾を得た利用者の持つ権利については、
以前述べたように、著作権者に向かって「著作権を行使しないでくれ」と請求できる「不作為請求権」であると考えるとすると、昨日述べた「
ヘアーブラシ意匠事件」の判断が、ほぼそのままここでも通用するように思われます。
つまり、
「無権限の第三者が当該意匠を実施した場合若しくは権利者が実施権者との契約上の義務に違反して第三者に実施を許諾した場合にも、実施権者の実施それ自体は何ら妨げられるものではなく」
という部分は、
「無権限の第三者が当該著作権を侵害した場合若しくは権利者が利用権者との契約上の義務に違反して第三者に利用許諾した場合にも、権利者の利用権それ自体は何ら妨げられるものではなく」
と読むことができ、続く、
「一方そのように権利者が第三者にも実施許諾をすることは、実施権者に対する債務不履行とはなるにしても、実施許諾権そのものは権利者に留保されて在り、完全独占的通常実施権の場合にも右実施許諾権が実施権者に移付されるものではないのであるから、実施権者の有する権利が排他性を有するということはできず、また条文の上からも意匠法三七条には差止請求権を行使できる者として、意匠権者又は専用実施権者についてのみ規定していること（しかも、本件において原告は専用実施権の登録をなすことにより容易に差止請求権を有することができること）を考慮すると、通常実施権者である限りは、それが前記完全独占的通常実施権者であつてもこれに差止請求権を認めることは困難であり、許されないものといわざるをえない。」
という部分も、
「一方そのように権利者が第三者にも利用許諾をすることは、利用権者に対する債務不履行とはなるにしても、利用許諾権そのものは権利者に留保されて在り、独占的許諾の場合にも右利用許諾権が利用権者に移付されるものではないのであるから、利用権者の有する権利が排他性を有するということはできず、また条文の上からも著作権法112条1項には差止請求権を行使できる者として、著作者、著作権者、出版権者、実演家又は著作隣接権者についてのみ規定していることを考慮すると、利用許諾である限りは、それが前記独占的許諾であつてもこれに差止請求権を認めることは困難であり、許されないものといわざるをえない。」
とでも読み替えることができそうな気がします。そうなると、単純許諾でも独占的許諾でも、許諾を得ているからといって直ちに差止請求権は行使できないということになりそうです。
ところで、そもそも、専用実施権を用意している特許法や意匠法とは違って、著作権法は利用許諾を得た人（ライセンシー）を保護するための制度が整備されていないような気がします。
専用実施権については登録制度がありますが、利用許諾についてはこれもありませんしね。
例えば近年、利用許諾を与えていた著作権者が破産してしまった場合に、ライセンシーはどのように保護されるのかという形でその点についての議論が提起されています。
「知的財産推進計画2005（案）」（
こちらから）でも96頁で、
「�７戚鵝ν�用の観点からライセンシーの保護などについて方向を得る
i）著作権が譲渡された場合や著作権者が破産した場合等においてライセンシーを保護するため、契約上の地位を第三者に主張し得る制度に関して、他の知的財産権法における検討状況を踏まえて検討を行い、２００７年度までに結論を得る。
（文部科学省）
ii）権利制限規定と契約との優先関係等、著作権法と契約法との関係性に関して整理、検討するともに、著作権法上契約に関する規定が少ないことから、私的自治を尊重しつつ、契約に係る所要の規定を整備することについて検討を行い、２００５年中に結論を得る。
（文部科学省）
iii）登録制度の利用促進の観点から登録手続の電子化の推進について検討を行うとともに、共有著作権、著作物の「利用権」及びライセンシーの保護に係る制度整備等との関連で登録制度を見直すことや、原始的著作権者の登録制度を創設することなどに関して検討を行い、２００７年度までに結論を得る。
（文部科学省）」（強調部引用者）
という方針が掲げられています。この議論を受けて立法で対処しようという動きでしょう。
もしかすると著作物の利用許諾についても専用利用権と通常利用権のような形が導入されるかもしれません。（それが良いことかどうかはさておき。）
なお、独占的許諾を得たライセンシーは差止請求権を代位行使できるとする考え方があります。
「Aが著作権者との間に独占的利用許諾契約を結んでいる場合に、Bが著作権者に無断でその契約の内容となる著作物利用行為を行ったときには、Aは、著作権者に対しBの行為を差し止めるよう請求ができることはもちろん、著作権者がBの行為を放任しておれば、独占的利用権という自己の債権を保全するために民法423条の規定によって債権者代位権を行使して債務者である著作権者に属する権利である差止請求権を直接行使することができますから、（中略）独占的利用許諾契約によって実質的に〔英米法系統諸国におけるexclusive licenceと〕同様の効果をあげることは可能でございます。」（加戸守行『著作権法逐条講義 三訂新版』362頁）
ここでも昨日説明を省いた「債権者代位権」が出てきますが、やはり詳細は割愛。
[[債権者代位権]]を参照してください。
（なお、代位行使について、渋谷達紀『知的財産法講義 II』（有斐閣、2004）177頁に、借地人が地主が有する所有権に基づく妨害排除請求権を代位行使できるとした大判昭和4年12月16日（民集8巻944頁）を類推解釈すれば肯定できると書かれています。）
裁判例にも、その代位行使ができるかどうかについて触れているものがあります。
東京地判平成14年1月31日（判時1818号165頁、「トントゥ人形事件」）は、フィンランド人の人形作家が造った人形について、日本国内において第三者に対して利用許諾を与える権限を独占的に授与されているとする原告Xが、許諾なく人形の複製物を製造・頒布したYらに対して、フィンランド人人形作家の持つ著作権を代位行使して差止請求したという事案です。
この事案では、契約書の内容などから、
「これらの点に照らせば，オリジナル人形の著作権につき，原告が上記契約によりＡから授与された権限は，日本におけるライセンシーを開拓し，ライセンシーに対してＡに代わって著作権の利用を許諾し，ライセンシーからロイヤリティを受領してＡに送金するということに尽きるものであって，原告自身がオリジナル人形の複製物の製造ないし販売をすることにつき許諾を受けることは全く内容とされていない。」
と判断され、Xは今まで述べてきたような意味での独占的利用許諾を得ているわけではありませんでした。
その上で、次のように述べられています。
「ところで，著作権者から著作物の独占的使用許諾を得ている使用権者については，著作権者に代位して当該著作物の著作権に基づく侵害差止請求権を行使することができるという見解が存在する。これは，特許権における独占的通常実施権者が特許権者に代位して特許権に基づく侵害差止請求権を行使することができるとの見解にならって提唱されているものと解されるが，著作物の独占的使用許諾を得ている使用権者であれば，特許権における独占的通常実施権者と同様に，当該著作物の模倣品の販売等の侵害行為により直接自己の営業上の利益を害されることから，独占的使用権に基づく自らの利益を守るために，著作権者に代位して侵害者に対して著作権に基づく差止請求権を行使することを認める余地がないとはいえない。
しかしながら，本件においては，原告は，上記認定のとおり，オリジナル人形につき，著作権者から著作権の独占的な利用許諾を得ている者ではなく，単にライセンシーに対する許諾付与業務及びライセンシーからのロイヤリティの徴収業務を委任されているというだけであり，オリジナル人形の著作権を侵害する模倣品等が販売されたとしても，それにより直接自己の営業上の利益を害される関係にあるものではない。したがって，原告が，Ａに代位してオリジナル人形の著作権に基づく差止請求権を行使することは，認められないというべきである。」
裁判所が「独占的利用許諾を得ているライセンシーが差止請求権を代位行使することを認める余地がある」と述べているのは、あくまでも一般論としての判断（傍論）なのですが、それでも参考にはなるかと思います。
「当該著作物の模倣品の販売等の侵害行為により直接自己の営業上の利益を害されることから，独占的使用権に基づく自らの利益を守るために」などと述べている部分は、今回の特許権の専用実施権について最高裁が言っていることと似ていますね。
……というところで、相変わらず結論は何も出していないけれど、差止請求権についてはざっとそういう問題と裁判例があるのだというところを概観してみました。
浮世絵 撮影どうぞ（asahi.com、6月18日）
岐阜県の美術館で、著作権の保護期間が満了している作品が自由に撮影できるようになったそうです。
美術館での撮影と著作権といえば、
最判昭和59年1月20日（顔真卿自書建中告身帖事件）。
所有権と著作権は全く別物であるということを述べた重要判例です。
「博物館や美術館において、著作権が現存しない著作物の原作品の観覧や写真撮影について料金を徴収し、あるいは写真撮影をするのに許可を要するとしているのは、原作品の有体物の面に対する所有権に縁由するものと解すべきであるから、右の料金の徴収等の事実は、所有権が無体物の面を支配する権能までも含むものとする根拠とはなりえない。料金の徴収等の事実は、一見所有権者が無体物である著作物の複製等を許諾する権利を専有することを示しているかのようにみえるとしても、それは、所有権者が無体物である著作物を体現している有体物としての原作品を所有していることから生じる反射的効果にすぎないのである。」
要するに、美術館で写真撮影ができないのは、美術館が著作権を持っているからではなく、所有権を持っているからであると述べています。
上の記事で「美術館では一般的に、ストロボの照射などによる色あせや、著作権の保護などから、作品のカメラ撮影が認められない。」と書いてある箇所の「ストロボの照射などによる色あせ」などが困るからこそ、有体物を支配している所有権に基づいて、写真撮影を断っているわけですね。
話は変わりますが、4月に、北海道の警察官がWinnyを使用して誤って捜査関係資料を流出させてしまい、それによって個人情報を晒されて損害を被ったとして被害者が訴えたところ、札幌地裁は40万円の損害賠償を命じたという
ニュースがありましたが、そのときの判決文が出ていました。
札幌地判平成17年4月28日
「一般に，ウイニー（Ｗｉｎｎｙ）と呼称されるファイル交換ソフト（以下「ウイニー」という。）が特定人のパソコンにインストール（導入）されていて，同パソコンがアンティニー（Ａｎｔｉｎｎｙ）と呼称されるウィルスソフト（以下「アンティニー」という。）によって汚染されている場合，同パソコンでウイニーを起動しインターネットに接続すると，アンティニーによって同パソコンのデスクトップ画面（パソコンを起動させるスタート画面が出現した後に現れる最初の静止画面）上に存在するファイルが圧縮ファイルの形で同パソコンの公開用フォルダに複写される結果，使用者が知らないうちに他のウイニー利用者が同公開用フォルダの情報にアクセスできる状況が発生する。
本件情報流出においては，Ａ巡査が本件パソコンを自宅に持ち帰り，従前から本件パソコンにインストールしていたウイニーを起動させインターネットに接続したところ，本件パソコンがアンティニーに汚染されていたことから，同パソコンのデスクトップ画面上に存在していた本件捜査関係文書のファイルが公開用フォルダに圧縮複写され，インターネットを介して他のウイニー利用者によってアクセスすることが可能な状態に置かれ，本件捜査情報が他のウイニー利用者に閲覧されるに至った。」
という原因で流出が起こったそうです。
デスクトップに重要なファイルは置かないようにしましょう。
